アメリカの主な会社形態

SOLE PROPRIETORSHIP (個人事業)

Sole Proprietorship は個人事業にあたります。1人の所有者によって運営され、会社としては認められない事業形態です。基本的に、一個人が単独の経営権を有し、個人の名前を使って事業を行います。

事業により発生する収益に関しては、個人所得として税務申告を行います。債務に関しては、経営者個人が債務の無限責任を負います。

経営者個人の名前を使用せず、屋号(事業名)を使って事業することもできます。ハワイ州では、屋号を州に登録することが義務付けられています。また、屋号を登録することにより、事業名で銀行口座を開設することができます。

 

PARTNERSHIP (パートナーシップ)

Partnership は、2人以上の組合員が、経営権・損益分配に参加する権利を共有し合意することによって形成されます。事業から発生した利益については、組合員個人の所得 として見なされますので、パートナーシップとして課税されず、個人の所得としてのみ課税されます。つまり、株式会社のように、事業利益の配当以前に、法人 として課税されることがないので、二重課税を避けることができます。

Partnership の基本的な形態は、 General Partnership と呼ばれ、すべての組合員が経営権・損益分配請求権を持ち、債務に対しても個人が無限責任を負う事業形態です。

そのほかの形態としては、 Limited Partnership や Limited Liability Partnership があります。

Limited Partnership は、日本の投資事業有限責任組合に似た事業形態で、 General Partner と Limited Partner から成り立つパートナーシップです。 General Partner は、債務に対し、無限責任を負いますが、 Limited Partner は、経営権を持たない代わりに、債務責任は、出資額の範囲以内のみとなります。

Limited Liability Partnership (有限責任事業組合)は、基本的には組合員の責任を有限にした形になっています。 無限責任を負うGeneral Partnerはいないことになります。

CORPORATION (株式会社)

Corporation は、株式保有者の株主によって所有され、所有者から独立した法人形態です。その為、事業から発生した利益は、法人の所得と見なされ、法人が税務申告を行い ます。株主への配当金は、さらに個人所得として申告する必要があります。会社の債務に関しては、株主の責任は、基本的に出資額の範囲内での有限責任となり ます。

株主は、直接の経営権を持ちませんが、会社の経営を監督する取締役員会の役員を選ぶ権利を持ちます。実際の会社の経営は取締役員会で選出された経営陣が行います。

 

LIMITED LIABILITY COMPANY (合同会社)

LLC は会社としての法的形態を持ちます。形態上では株式会社に似ていますが、より順応性があるといえます。基本的に、株式会社と同様に、会社の法的責任・債務 については、所有者の責任は、出資額の範囲内での有限責任となります。1人の所有者によって経営されている規模の小さい会社に向いている事業形態といえま す。

 

S CORPORATIONS

S Corporations は、Corporationの一種であり、アメリカ連邦税法第1章の Subchapter S に基づいて課税されることを選択することによって、一般の法人課税が免除されている株式会社です。しかし、 Subchapter S の選択をするには、株主はアメリカ居住者(市民権・永住権保持者)であることが必要条件となります。また、その他様々な制限が定められています。

基本的に、 S Corporation の利益については法人課税が免除され、利益配当後に株主の個人所得として申告を行います。つまり、 Subchapter S を選択することにより、株式会社の形態を維持しながらも、二重課税をさけることができます。

 

LIMITED LIABILITY LIMITED PARTNERSHIP  

Limited Liability Limited Partnership ( LLLP )は、 Limited Partnership の一種として、最近認識されるようになった事業形態です。 LLLP は、 General Partner と Limited Partner によって形成されています。従来の Limited Partnership と同様に General Partner のみが経営権を保持します。ただ、 LLLP の会社形態をとることによって、 General Partner の会社の法的責任や債務に対する責任は有限になります。

 

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